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修学支援新制度(授業料等減免)

職業実践専門課程

ぐしかわ看護専門学校では、学校運営に関する様々な情報を公開しております。

財務諸表等

専門実践教育訓練制度

専門実践教育訓練 厚生労働大臣指定講座

~キャリアアップ・転職を考えている社会人に国が支援します~

中部地区医師会立ぐしかわ看護専門学校は、平成27年1月30日に「専門実践教育訓練講座」として厚生労働大臣の指定を受けました。


専門実践教育訓練給付制度とは

雇用保険の一般被保険者(現職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣が指定した講座(本校も対象)を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合が公共職業安定所(ハローワーク)から支給される制度です。


支給対象者は

  • 初めて教育訓練給付金(専門実践教育訓練給付金)を受ける方
    受講日(本校では入学式日)までに、通算2年以上の雇用保険被保険者期間を有している方。
  • 2回目以降として教育訓練給付金(専門実践教育訓練給付金)を受ける方
    前回(過去)の受講開始日以降から今回の受講開始日の前までに3年以上被保険者として経過していること。

※支給対象者となるかどうか解らない方は、公共職業安定所(ハローワーク)にてご確認ください。


支給額は

  • 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50%に相当する額が支給。
  • 受講修了日の翌日から起算して1年以内に資格取得し、かつ一般被保険者として雇用された場合は20%が追加支給となります。

申込期限

受講開始日(本校では入学式日)の1ヶ月前までに、公共職業安定所(ハローワーク)にて所定の手続きを終えておく必要があります。

※本校の試験の都合上1ヶ月前までに手続きを終えれない場合は、事前に公共職業安定所(ハローワーク)にご確認ください。


お問い合せ先

教育訓練給付制度(専門実践教育訓練給付制度)の詳しい情報・手続きについては、お住まいの地域を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合せください。

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


ご参考


教育訓練支援給付金について

昼間通学制の専門実践教育訓練を受講している等一定の要件を満たしている者が失業状態にある場合に、雇用保険の基本手当の日額の80%に相当する額を支給するものです。

※専門実践訓教育訓練の給付金を受給している方が対象です。
※詳しい情報・手続きについては、お住まいの地域に管轄する公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください。

明示書


各種専門実践教育訓練に係る証明書について

種 類支給単位期間受取期間一緒に受取る書類
教育訓練支援給付金本人の支給単位期間の2ヶ月毎支給単位期間の翌日から1週間以降から3週間までに受取お願いします。
受講証明書受講開始日 ~ 6ヶ月毎・領収書
・様式第33号の2の4
修了証明書受講開始日 ~ 修了日迄・領収書
・様式第33号の2の5

※土日、祝日、学校指定休校日の際は、休日明け受取になります。


指定番号97008-151001-7
講座名看護学科
受講開始日入学式日
受講修了予定日入学から3年後の3月末日 ※3年後の卒業式日が未定のため

各種奨学金

中部地区医師会奨学金

募集時期4月~5月
支 給 額学納金の一部支給(免除) ※昨年度実績:20万円/人
対 象 者2~3年次
選考基準①年間をとおして学業に励み、人物共に他学生の模範となる優秀な学生
②経済困窮者

修学支援新制度(授業料等減免)

募集時期①予約採用(高校在学中)
②定期採用(4月)
③緊急採用(家計急変、災害等)
免 除 額入学金及び授業料の全額、2/3、1/3の免除(上限あり)
対 象 者①2020年3月に高等学校等(本科)を卒業予定の人
②高等学校等を卒業後2年以内の人
選考基準【学力基準】
①高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること(※1)
②将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修
意欲を有すること(※2)
※1 専修学校の高等課程の生徒等は、これに準ずる学修成績となります。
※2 学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。

【家計基準(収入・資産)】進学資金シミュレーター
(収入基準)
第1区分:本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税(100円未満)
第2区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満
第3区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
(資産基準)
・学生と生計維持者の資産額の合計が2,000万円未満(2人の場合)

※沖縄県看護師等修学金と併用不可


沖縄県看護師等修学金

募集時期4月
貸 与 額第1種修学資金:月額36,000円(年額432,000円)
第2種修学資金:年額700,000円
対 象 者①看護師を養成する養成所に在学する者及び看護に関する専門知識を修得しようとする者
②卒業後、免除対象施設において一定の連続した期間、看護職員として業務に従事しようとする者
③県外での就業が条件となっている奨学金等を受給していない者
選考基準
免除条件①看護師免許を取得
②卒業後1年以内に沖縄県内の指定施設へ就職
③貸与年数の2倍(1種)または3倍(2種)の期間勤務(期間上限あり)

日本学生支援機構奨学金

給付型
募集期間①予約採用(高校在学中)
②定期採用(4月)
③緊急採用(家計急変、災害等)
給 付 額(生活保護世帯)
自宅通学自宅外通学
第1区分38,300円(45,500円)75,800円
第2区分25,600円(28,400円)50,600円
第3区分12,800円(14,200円)25,300円
対 象 者①2020年3月に高等学校等(本科)を卒業予定の人
②高等学校等を卒業後2年以内の人
選考基準【学力基準】
①高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること(※1)
②将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること(※2)
※1 専修学校の高等課程の生徒等は、これに準ずる学修成績となります。
※2 学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。

【家計基準(収入・資産)】進学資金シミュレーター
(収入基準)
第1区分:本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税(100円未満)
第2区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満
第3区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
(資産基準)
・学生と生計維持者の資産額の合計が2,000万円未満(2人の場合)
注意①沖縄県看護師等修学金と併用不可。
②国などの制度と併用できない場合あります。
③その他、併用できない場合あります。
④区分により無利子奨学金も金額調整されます。

収入の例:https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/yoyaku.html


第1種奨学金

貸与型(無利子)
募集時期①予約採用(高校在学中)
②定期採用(4月)
③緊急採用(家計急変、災害等)
貸 与 額(生活保護世帯)
通常貸与
自宅通学2万、3万、4万、5万3千
自宅外通学2万、3万、4万、5万、6万
給付型と併用時貸与
第1区分第2区分第3区分
自宅通学0(0)0(0)23,800(29,400)
自宅外通学0(0)0(0)18,300
対 象 者国内の専修学校に在学する学生
選考基準(いずれか) ・高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.2以上(※1)
※1)ただし、上記を満たさない場合でも、以下のいずれ該当する場合は申請可能
・家計支持者の市町村民税所得割顎が0円である者
   ・生活保護受給世帯である者
   ・社会的養護を必要とする者
 + 下記のいずれかに該当
  ・特定分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがある者
  ・学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがある者

・高等学校卒業程度認定試験合格者

第2種奨学金

貸与型(有利子)
募集時期①予約採用(高校在学中)
②定期採用(4月)
③緊急採用(家計急変、災害等)
貸 与 額月額2万~12万 ※1万円単位で決定
対 象 者国内の専修学校に在学する学生
選考基準(いずれか)・出身学校または在籍学校における成績が平均水準と認められる者
・特定分野において、特に優れた資質能力を有すると認められる者
・学修に意欲があり、学業背を確実に修了できる見込みがある者
・高等学校卒業認定度試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められる者

専門実践教育訓練給付制度

募集時期合格~入学前(3/31まで)※原則入学の1ヶ月前まで
支 給 額①学納金(施設維持費は除く)の50%(在学中)
②学納金(施設維持費は除く)の20%(免許取得し、卒業~1年以内に被保険者として雇用)
対 象 者(初めての方)
・雇用保険の被保険者期間が2年以上であること
(2回目以降の方)
・最初の教育訓練終了後、雇用保険の被保険者期間が3年以上の方

※離職している方でも、離職日から1年以内で上記に該当する方も対象!

支援給付金

支 給 額賃金日額の45%~80%相当